気仙沼市議会 2021-09-17 令和３年第119回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年09月17日
今、市で行っている部分については、行政検査という形で必要な方、発熱またはせきの出ている方々に対して、必要な医療行為という形で検査を行っております。また、あとは仙台とかの部分で仙台市役所の一角を使ってやっている部分については、自費検査という形で、そちらは症状のない方々が検査しているという形での捉え方となります。
今、市で行っている部分については、行政検査という形で必要な方、発熱またはせきの出ている方々に対して、必要な医療行為という形で検査を行っております。また、あとは仙台とかの部分で仙台市役所の一角を使ってやっている部分については、自費検査という形で、そちらは症状のない方々が検査しているという形での捉え方となります。
基本的には、医療行為とかではなくて、総合調整とか、先ほどお話ししました車両誘導とか、そういうことに当たることになりますが、ただ結果としまして、感染症の患者が万が一生じた場合に、その方に接することもあり得ることから、そういう場合には手当の対象になるものと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 89ページなのですけれども、昨日もちょっと予算の関係で触れたのですけれども、今回減額補正ということで扶助費9,000万円ということで、そのうち医療扶助費が6,300万円ということで、この辺の減額という形になったのですけれども、実態としていわゆる生活保護を受けながら、あるいはこういった医療行為に対しても扶助、二重三重にこういった扶助を受けている方というのは、今現在生活保護というか
本案は、石巻市立病院で行われます医学研究及び医療行為に関し、倫理的な観点から審査を行うため、委員会を置く条例を制定しようとするものであります。 以下、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の41ページから42ページ、併せて表紙番号５の条例の一部改正新旧対照表13ページを御覧願います。
今回、市民の方からの訴えをもとに、医療行為に伴う幾つかの細かな事情を確認しつつ、医療従事者の接遇や患者に寄り添う意識について伺います。また、今回の市民懇談会を踏まえ、今後の市立病院の市民との意見交換のあり方について伺います。 以下は、市民の方からいただき、市民懇談会にて提出した内容になります。 本年○月末ごろ、熱が39度あり、持病もあるため市立病院を受診し、入院となった。
この事業により、在宅で生活し、医療行為や医療的ケアを必要とする障がい児者を介護する方の負担軽減を図ってまいります。 愛媛県宇和島市病院事業との交流事業につきましては、７月に市立宇和島病院から院長を初め４名に来院していただき、東日本大震災の経験をテーマとしたパネルディスカッションを開催し、その模様はインターネットにより市立宇和島病院に中継されました。
お尋ねの南病棟の利活用を利用してのそういった施設ということになりますと、病院事業といたしましては、以前にお話をさせていただいたとおり、あの中での医療行為等々については今のところ計画は持っていないということから、行政と一体となって、利活用については今後も考えてまいりたいというふうに考えてございます。
特養ホームには嘱託医師も配置をされていると思いますけれども、この嘱託医師の日々の役割や医師としての医療行為等についてお伺いしたいと思います。 122: ◯介護事業支援課長 特別養護老人ホームにおきましては、健康管理及び療養上の指導を行う目的で、嘱託医を必要人数確保することとされております。
しかし、各感染症に罹患しやすい年齢などを踏まえて、その接種年齢ですとか接種回数を定期予防接種として定めている現在の予防接種法の枠組みの中では、医療行為によって免疫を失った場合の再接種までは、定期予防接種として認められていないわけでございまして、この点につきましては私自身も同じように課題があるというふうに考えております。
しかしながら、病院につきましては、これ、医療行為をする機関でございますので、ドクターの判断によってリハビリが必要という場合においては、今後も継続してリハビリを実施していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（小沢和悦君） 遊佐辰雄議員。 ◆１３番（遊佐辰雄君） その辺、やっぱり誤解して、もう一切やれないようなニュアンスがありますので、その辺、徹底してほしいと思います。
容態が安定し日常生活に医療行為が必要な人に、このように医療的ケアのほか、食事や排せつなど生活全般を手助けするものであります。また、冠婚葬祭や通院などで家族を自宅に留守にする際、利用するものでございます。県内では重症心身障害児・障害者の医療型短期入所の施設は仙台市４カ所、気仙沼市、登米市立米谷病院、この10月からは若柳病院です。それと山元町の計８カ所となっております。
医療行為が必要なために介護施設を選択しようと思っても選べないという方。結局、低所得の高齢者の方が病院を転々と１０カ所ぐらい回りながら生活をしないといけないと、こういう状況にあるわけです。まさに医療難民、介護難民を生み出してはならないというふうに思います。
291: ◯警防部長 我々消防機関といたしましては、常時待機をしている医師がヘリコプターで迅速に救急現場に出動していただきまして、速やかに医療行為を実施していただけるドクターヘリというシステムは、本市の救急にとりましても極めて効果的なシステムであると認識をしているところでございます。
ただし、医療行為を伴わない機器の更新については、医療保険の適用外となっております。このため、市では人工内耳を装用する障害児の保護者からの要望を受けておりましたので、要望に応えるために、現在、実態の把握を行っているところでもございます。あわせて、電池や充電器、部品の修理代に関する助成措置についても、メーカーへの問い合わせや各自治体の動向を調査している段階でございます。
救急現場に到着した救急救命士が電話により、市立病院の医師の指示、指導を得ながら医療行為を行うメディカルコントロールにつきましては、医学的な事後検証を行うなどして医師及び救急救命士の対応力向上に努めてきたところでございます。今後ともこれらの取り組みを推し進めながら、救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、医療行為が必要な重度障害児保育の受け入れ体制についてお伺いいたします。 先日、障害児を抱えているお母さんより、上にお兄ちゃんがいて、下の子が医療行為が必要な子がいて、働かないと生活できないので保育園に入れたいが、入るところがないということでありました。
処分、そしてこの補助金の政策の根拠になっているのが恐らくこの石巻圏の医療圏、あと今ほど健康部長言われたとおりの福祉関係、包括的ケアも含めて安定させたいという思いがあるのだろうなというのは理解するのですが、単独の法人がきちんと会計できない中で、石巻市全体が補助金を出して無理にでもそれを安定させなければならないのか、個々の医療法人なり、あるいは法人がきちっと自分たちの手の届く範囲、身の丈の届く範囲で医療行為
先ほど議論した夜間休日こども急病診療所、それから北部急患診療所、急患センター、これは市が指定管理料、それから医療行為による診療報酬、これによって経営が成り立っているわけですけれども、ある子育て中のお母さんからいただいた御相談の中に、子供が高熱を出して北部急患診療所を受診したと。インフルエンザが流行する時期でしたので、待合室は患者さんでいっぱいの状態であったと。
次に、第17号議案石巻市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例では、助成対象となる医療行為について質疑があり、保険診療分のみである旨、答弁がありました。 また、助成対象者を拡大したことによる財政負担について質疑があり、通院を現在の小学６年生から中学３年生まで拡大した分として年間5,600万円程度、入院の所得制限を撤廃した分として600万円程度を見込んでいる旨、答弁がありました。
看護補助者の活用については、全国的な看護師不足を補う一つの手法でありますが、看護師の業務負担が軽減される反面、資格を有しない職種であり、医療行為ができないことから本院においては、引き続き看護師の確保に努めてまいります。 次に、理美容室の設置についてでありますが、現事業者の経営は極めて厳しく、新病院での営業は断念されたことなどを踏まえ、設置しないこととしました。